マンション管理士 一問一答｜区分所有法等 第66問

解説

円滑化法では、特定要除却認定を受けたマンションについて、区分所有者集会において区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、マンション及びその敷地（敷地利用権）を売却する旨の決議（マンション敷地売却決議）をすることができます（円滑化法第108条）。建替えに代えてマンションと敷地を一括して買受人（デベロッパー等）に売却する選択肢を5分の4以上の多数決で可能にする制度です。過半数や各4分の3以上ではありません。よって各5分の4以上の多数で敷地売却決議ができるとする記述が正しいです。根拠：円滑化法第108条。