マンション管理士 一問一答｜区分所有法等 第76問

解説

建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧決議（大規模滅失の復旧決議）があったときは、決議の日から2週間を経過した後は、決議に賛成しなかった区分所有者は、決議に賛成した区分所有者の全部又は一部に対し、自己の有する建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができます（区分所有法第61条第7項）。多額の復旧費用負担を望まない反対者に投下資本の回収の機会を与える趣旨です。当然に権利を失うのではなく時価での買取請求権が認められます。よって時価で買い取るべきことを請求できるとする記述が正しいです。根拠：区分所有法第61条第7項。