問題
区分所有法における義務違反者に対する措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、その行為の停止等を請求することができる。
- 2行為の停止等の請求を訴えをもって行う場合には、集会の決議によらなければならない。
- 3区分所有者に対する専有部分の使用禁止の請求は、区分所有者及び議決権の各過半数の決議により行うことができる。
- 4占有者が共同の利益に反する行為をした場合、その占有者が占有する専有部分の引渡しを請求することができる。
正解
3. 区分所有者に対する専有部分の使用禁止の請求は、区分所有者及び議決権の各過半数の決議により行うことができる。
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解説
区分所有法58条により、専有部分の使用禁止請求は区分所有者及び議決権の各4分の3以上の特別多数決議が必要であり、各過半数では足りないため肢3が誤り。肢1の行為停止請求(57条1項)、肢2の訴え提起には集会決議が必要(57条2項)、肢4の占有者に対する引渡し請求(60条1項)はいずれも正しい。措置は停止請求→使用禁止→競売→引渡しの順に重くなり、後者ほど厳格な決議要件が課される。(根拠: 区分所有法57条・58条・59条・60条)
一問一答
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