問題
消防法に基づくマンションの防火管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1一定規模以上の共同住宅では、管理権原者が防火管理者を定め、消防計画を作成させて防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
- 2住宅用防災警報器(住宅用火災警報器)の設置は努力義務にとどまり、義務付けられている住宅はない。
- 3共同住宅における消防用設備等の点検結果は、点検した者が保管すれば足り、消防長または消防署長に報告する必要はない。
- 4防火対象物に消火器や自動火災報知設備等の消防用設備等を設置する義務は、新築時にのみ課され、既存の建物には及ばない。
正解
1. 一定規模以上の共同住宅では、管理権原者が防火管理者を定め、消防計画を作成させて防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
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解説
消防法では、一定規模以上の防火対象物である共同住宅について、管理権原者が防火管理者を定め、消防計画を作成させて消火・通報・避難訓練の実施など防火管理上必要な業務を行わせなければなりません(消防法第8条)。住宅用火災警報器の設置は住宅に義務付けられ、消防用設備等の点検結果は定期に消防長等へ報告する義務があり(同法第17条の3の3)、消防用設備等の設置義務は既存建物にも及びます。よって防火管理者の選任義務を述べた記述が正しいです(出典: 消防法第8条・第17条の3の3)。
一問一答
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