労基法36条の時間外・休日労働協定（36協定）の限度時間について、原則として正しいものはどれか。
正解
1. 原則1か月45時間・1年360時間
解説
労基法36条4項。限度時間は原則「月45時間・年360時間」。1年単位の変形労働時間制対象者は「月42時間・年320時間」。覚え方：「ヨン・ゴ／サン・ロク」（45・360）。
第1問
労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
第2問
2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。
第3問
労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。
第4問
労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。
第5問
有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。
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