問題
労基法39条7項の年5日年休取得義務について、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1使用者は年休を10日以上付与する労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させなければならない
- 25日取得義務は使用者の努力義務である
- 3労働者が時季指定権を行使した日数は5日に算入しない
- 4計画的付与で取得した日数は5日にカウントできない
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正解
1. 使用者は年休を10日以上付与する労働者に対し、付与日から1年以内に5日について時季を指定して取得させなければならない
解説
労基法39条7項・8項。年10日以上付与される労働者対象（管理監督者・有期短時間で要件満たす者含む）。使用者の時季指定義務だが、労働者自ら取得した日や計画付与日数は5日から控除。違反は30万円以下の罰金。覚え方：「10日以上→5日強制取得・違反は罰金」。