社会保険労務士 一問一答｜労働基準法・労働安全衛生法 第66問

解説

労基法68条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならないと定めており、肢1が条文どおり正しい。請求が要件であり、請求があれば足りる。休暇中の賃金について法律上の定めはなく、有給とする義務はない（有給か無給かは就業規則等に委ねられる）。医師の診断書の提出を求める必要はなく、通達では証明を求める場合でも同僚の証言程度の簡易な証明で足りるとされている。また就業規則等によって休暇の日数を限定することはできない。「請求のみで就業禁止・有給義務なし・診断書不要・日数制限不可」という4点セットが頻出ポイントであり、措置の対象は生理日の就業が著しく困難な者に限られる点にも注意する。