社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第158問

解説

業務災害の場合、休業補償給付が支給されない待期3日間については、使用者が労働基準法第76条に基づく休業補償として平均賃金の100分の60を支払う義務を負うため、この肢が正しい。一方、通勤災害は使用者の災害補償責任に基づくものではないため、待期3日分について事業主の補償義務はなく、労災保険から待期分が支給されることもない。また待期の3日間は連続している必要はなく断続でもよく、休業特別支給金も第4日目以降の休業についてのみ支給される。「業務災害の待期3日＝労基法上の事業主補償あり、通勤災害＝補償義務なし」という対比は択一式の定番の頻出論点である。