社会保険労務士 一問一答｜労働者災害補償保険法 第177問

解説

労災保険法第16条の6により、遺族補償一時金が支給されるのは、①労働者の死亡当時に遺族補償年金の受給資格者が一人もいない場合（給付基礎日額の1,000日分）、②受給権者が全員失権し、それまでに支給された年金および前払一時金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合（その差額）の2つの場合である。労働者の死亡当時に遺族補償年金を受けることができる妻（妻には年齢・障害の要件がない）がいる場合は、妻が遺族補償年金を受けるため一時金は支給されず（夫は原則として60歳以上又は一定の障害の状態にあることが要件。55歳以上60歳未満の夫も受給資格者となるが60歳まで支給停止）、この肢が誤りで正解となる。遺族補償一時金は年金受給者が存在しない場合の補完的・代替的給付であり、「1,000日分」という水準と2つの支給事由は選択式・択一式双方の頻出数値である。