社会保険労務士 一問一答｜雇用保険法 第254問

解説

一般教育訓練給付金の額は、教育訓練の受講のために支払った費用の20%（上限10万円）である（雇用保険法60条の2）。算定額が4,000円を超えない場合は支給されない。40%（上限20万円）は特定一般教育訓練給付金の給付率であり、専門実践教育訓練給付金は50%（年間上限40万円）を基本に、資格取得して就職した場合等の追加給付により最大で費用の80%まで拡充されている。70%（上限56万円）という区分は一般教育訓練には存在しない。3区分の給付率と上限額の対応関係、支給要件期間（一般・特定一般は3年以上、初回は1年以上）とセットで横断整理することが頻出ポイントである。