社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第770問

解説

法89条2項（平成26年4月施行）により、法定免除に該当する期間についても、被保険者が保険料を納付する旨を申し出たときは納付することができ、納付した期間は保険料納付済期間となる。これが正解の根拠である。納付できないとする肢はこの申出制度を無視しており誤りである。法定免除は障害基礎年金の受給権者や生活保護法による生活扶助を受ける者等が要件に該当すれば、申請や承認を要せず法律上当然に免除の効果が生じる（該当した旨の届出は施行規則75条で必要）ので、申請して承認を受けなければ適用されないとする肢は誤りである（申請と承認が必要なのは申請免除＝法90条）。また法定免除期間は受給資格期間に算入され、年金額にも国庫負担分が反映される。納付の申出により付加保険料の納付や国民年金基金への加入が可能になる点も含め択一式頻出である。