社会保険労務士 一問一答｜国民年金法 第793問

解説

法90条等及び平成16年改正法附則による。申請免除（全額・4分の3・半額・4分の1）の期間は国庫負担に相当する分が老齢基礎年金の額に反映され、例えば全額免除期間は納付済期間の8分の4（2分の1）として計算される。一方、50歳未満の者を対象とする納付猶予や学生納付特例の期間は、受給資格期間には算入されるものの年金額には全く反映されず、追納して初めて納付済期間として反映される。これが正解の根拠であり、両者とも同じだけ反映される、納付猶予のみ反映される、両者とも反映されないとする各肢は誤りである。免除期間の反映割合（全額免除8分の4、4分の3免除8分の5、半額免除8分の6、4分の1免除8分の7）と、猶予・学特は「期間はカウント、額はゼロ」という対比は選択式・択一式とも最頻出の論点である。