問題
2025年4月施行の雇用保険法改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1正当な理由のない自己都合退職者の給付制限期間が、原則として2か月から1か月に短縮された。
- 2離職期間中又は離職日前1年以内に、自ら教育訓練を受けた場合の給付制限は解除されることとなった。
- 3高年齢雇用継続給付の支給率の上限が、賃金低下後の各月の賃金額の15％から10％に引き下げられた。
- 4「出生後休業支援給付金」が新設され、両親共に育児休業を一定期間取得した場合に賃金日額の13％を上乗せ支給する。
- 5「育児時短就業給付金」が新設され、2歳未満の子を養育する被保険者が短時間勤務で就業する場合、各月の賃金の10％を支給する。
正解
2. 離職期間中又は離職日前1年以内に、自ら教育訓練を受けた場合の給付制限は解除されることとなった。
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解説
給付制限が解除されるのは、雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練として厚生労働省令で定めるものを受けた場合に限られ、自ら受けた教育訓練がすべて解除の対象となるわけではない（法33条1項ただし書）。肢1の給付制限期間の原則1か月への短縮、肢3の高年齢雇用継続給付の支給率上限の10％への引下げ（2025年4月以降に60歳に達する者から）、肢4の出生後休業支援給付金（最大28日間・休業開始時賃金日額の13％上乗せ）、肢5の育児時短就業給付金（2歳に満たない子を養育する被保険者に各月の賃金の10％）は、いずれも2025年4月施行の改正内容として正しい。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習