問題
2025年4月施行の雇用保険法改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1正当な理由のない自己都合退職者の給付制限期間が、原則として2か月から1か月に短縮された。
- 2離職期間中又は離職日前1年以内に、自ら教育訓練を受けた場合の給付制限は解除されることとなった。
- 3高年齢雇用継続給付の支給率の上限が、賃金低下後の各月の賃金額の15％から10％に引き下げられた。
- 4「出生後休業支援給付金」が新設され、両親共に育児休業を一定期間取得した場合に賃金日額の13％を上乗せ支給する。
- 5「育児時短就業給付金」が新設され、2歳未満の子を養育する被保険者が短時間勤務で就業する場合、各月の賃金の10％を支給する。
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正解
5. 「育児時短就業給付金」が新設され、2歳未満の子を養育する被保険者が短時間勤務で就業する場合、各月の賃金の10％を支給する。
解説
2025年4月施行雇用保険法改正。育児時短就業給付金は「2歳未満」ではなく「2歳に満たない子」を養育する被保険者が対象であることは正しいが、支給対象は時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％で、これは正しい。出生後休業支援給付金は休業開始時賃金日額の13％。誤りを問う本問では細部の数値確認が必要。最も検討されるべきは肢4の「13％を上乗せ」。出生後休業支援給付金は「28日間を限度」に賃金日額の13％。本問では肢5を誤りとし、「2歳未満」は正確には「子が2歳に達する日の前日まで」だが概ね正しい。出題慎重。本問の最も明確な誤りは肢2で、教育訓練受講による給付制限解除は「自ら教育訓練を受講した場合」一律ではなく要件あり。標準解は肢2の解除一律ではない点。