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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第25問

問題

雇用保険の育児休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1育児休業給付金の支給額は、休業開始から180日までは休業開始時賃金日額の67%相当額、それ以降は50%相当額である。
  2. 2出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間以内に4週間(28日)以内の出生時育児休業を取得した場合に支給される。
  3. 3出生後休業支援給付金は、両親ともに育児休業を一定期間取得した場合等に、最大28日間、休業開始時賃金日額の13%を上乗せ支給する。
  4. 4育児時短就業給付金は、2歳に満たない子を養育する被保険者が時短就業した場合に、各月の賃金額の10%を支給する。
  5. 5育児休業給付の受給要件は、休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上あることであり、特例措置はない。
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正解

5. 育児休業給付の受給要件は、休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上あることであり、特例措置はない。

解説

雇用保険法61条の7、61条の8。育児休業給付の被保険者期間要件には特例があり、本人の傷病・出産等で賃金支給を受けなかった日があった場合は、最大4年遡及することができる。「特例措置はない」は誤り。出生後休業支援給付金(13%)と育児時短就業給付金(10%)は2025年4月新設。

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