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雇用保険法・徴収法難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題雇用保険法・徴収法 第22問

問題

雇用保険の基本手当の受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1一般受給資格者は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることが要件である。
  2. 2特定受給資格者及び特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば足りる。
  3. 3被保険者期間とは、賃金支払基礎日数が11日以上ある月又は賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上である月をいう。
  4. 4基本手当の所定給付日数は、一般受給資格者は被保険者期間に応じ90日から150日である。
  5. 5倒産・解雇等による特定受給資格者は、年齢及び被保険者期間に応じ最大360日の所定給付日数となる。
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正解

5. 倒産・解雇等による特定受給資格者は、年齢及び被保険者期間に応じ最大360日の所定給付日数となる。

解説

雇用保険法13〜23条、別表。特定受給資格者の所定給付日数の最大は330日(45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上)。「最大360日」は誤り。一般受給資格者90〜150日、就職困難者は最大360日。被保険者期間の月要件(11日/80時間)は2020年8月改正以降。

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