問題
雇用保険の教育訓練給付に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20％相当額（上限10万円）である。
イ 専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）であり、資格取得等をして就職した場合等は70％（年間上限56万円）、さらに賃金が5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）となる。
ウ 特定一般教育訓練給付金の支給率は40％（上限20万円）であり、資格取得等をして就職した場合等は50％（上限25万円）となる。
エ 教育訓練給付金の支給を受けるには、原則として支給要件期間が3年以上必要である（初めて受ける場合は、一般教育訓練及び特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上）。
選択肢
- 1ア・イ・ウのみ
- 2ア・イ・エのみ
- 3ア・ウ・エのみ
- 4イ・ウ・エのみ
- 5ア・イ・ウ・エのすべて
正解
5. ア・イ・ウ・エのすべて
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解説
雇用保険法60条の2、施行規則101条の2の7・101条の2の8、法附則11条・施行規則附則24条。一般教育訓練給付金は教育訓練経費の20％（上限10万円）。特定一般教育訓練給付金は40％（上限20万円）で、資格取得等をし訓練修了後1年以内に被保険者として雇用された場合等は50％（上限25万円）。専門実践教育訓練給付金は50％（年間上限40万円）で、資格取得等をし訓練修了後1年以内に被保険者として雇用された場合等は70％（年間上限56万円）、さらに訓練修了後の賃金が受講開始前より5％以上上昇した場合は80％（年間上限64万円）となる（特定一般の50％と専門実践の80％の上乗せは2024年10月以降に開講する講座から）。支給要件期間は原則3年以上で、初めて受給する場合は、一般教育訓練・特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上。よってア・イ・ウ・エのすべてが正しい。
みんなの解答データ
正答率 62%
やや難回答13件誤答した人の80%が「ア・イ・ウのみ」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
※スキマ資格ユーザーの解答データを集計（2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示）
一問一答
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