正解
2. 明らかでない
解説
育児・介護休業法第5条第1項ただし書により、有期雇用労働者は子が1歳6箇月（延長時は2歳）に達する日までに労働契約が満了することが「明らかでない」場合に育児休業を取得できる。2022年4月の改正で、従来の「引き続き雇用された期間1年以上」要件は撤廃された。
正答率 62%
やや難回答13件誤答した人の80%が「確実である」を選んでいます。この問題のひっかけどころです。
※スキマ資格ユーザーの解答データを集計（2026年8月時点・回答10件以上の問題のみ表示）
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第16問
2024年5月に成立した育児・介護休業法の改正（2025年4月・10月段階施行）により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者については、事業主は、短時間勤務制度、（ A ）、フレックスタイム制等から2つ以上の措置を選択して講ずる義務を負うこととなった（柔軟な働き方を実現するための措置）。また、子の看護休暇については対象が「（ B ）」までに拡大された。
第20問
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2は、事業主に対し65歳から70歳までの就業確保措置を講ずる（ A ）を課している。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制廃止、70歳までの継続雇用制度導入のほか、（ B ）の創業支援等措置（雇用以外の措置）を選択することができる。
第19問
女性活躍推進法第8条により、常時雇用する労働者が（ ）以上の事業主は、女性の職業生活における活躍に関する一般事業主行動計画の策定・届出、情報公表が義務付けられている。2022年4月の法改正により、義務対象が拡大された。
第18問
2025年4月施行の育児・介護休業法改正により、子の看護休暇は対象範囲が拡大され、（ ）に達するまでの子を養育する労働者が取得できることとなった。また、感染症に伴う学級閉鎖や入園・入学式等への参加も取得事由に追加された。
第17問
最低賃金法に定める地域別最低賃金は、すべての【 】に対して適用される。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
スキマ資格では社労士の全1550問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。