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国年難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題国年 第64問

問題

国民年金の保険料免除制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 1法定免除は、生活保護法による生活扶助を受けている場合等に保険料の全額が免除される。
  2. 2申請免除は、本人・世帯主・配偶者の所得が一定基準以下の場合、全額・4分の3・半額・4分の1の4段階で免除される。
  3. 3学生納付特例制度の対象者は、20歳以上の学生で本人の所得が一定額以下の場合である。
  4. 4納付猶予制度は、50歳未満の者を対象とし、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合に保険料の納付が猶予される。
  5. 5保険料免除期間は、追納しない場合、老齢基礎年金額の計算において全額納付済期間と同じ額として扱われる。

正解

5. 保険料免除期間は、追納しない場合、老齢基礎年金額の計算において全額納付済期間と同じ額として扱われる。

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解説

国民年金法第89〜90条の3により、保険料免除期間は追納しない場合、老齢基礎年金額計算上、全額免除は2分の1(平成21年3月以前は3分の1)、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7に評価される。したがって免除期間が「全額納付済期間と同じ額として扱われる」とする記述が誤り。法定免除、申請免除の4段階免除、学生納付特例制度に関する各記述は正しい。納付猶予制度を50歳未満対象とする記述も正しく、2016年7月に30歳未満から50歳未満へ拡大されている。

一問一答

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