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労働一般常識難易度: 標準2026年度

社会保険労務士 予想問題労働一般常識 第18問

問題

2025年4月施行の育児・介護休業法改正により、子の看護休暇は対象範囲が拡大され、(  )に達するまでの子を養育する労働者が取得できることとなった。また、感染症に伴う学級閉鎖や入園・入学式等への参加も取得事由に追加された。

選択肢

  1. 11歳
  2. 23歳
  3. 3小学校就学の始期
  4. 4小学校3年生終了
  5. 5小学校卒業
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正解

4. 小学校3年生終了

解説

育児・介護休業法16条の2(2025年4月施行)。従来は小学校就学の始期に達するまでの子が対象だったが、改正により小学校3年生終了まで(9歳に達する日の属する年度の3月31日まで)に拡大された。名称も「子の看護等休暇」に変更され、取得事由も拡大。

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