国民健康保険法に基づく国民健康保険について、2018年4月から（ ）が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保事業を共同運営する体制が構築されている。これにより医療費水準や所得水準を踏まえた標準的な保険料率の算定が行われる。
正解
2. 都道府県
解説
国民健康保険法5条、9条等。2015年改正で2018年4月から都道府県が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体とされた。都道府県が標準保険料率を算定・公表し、市町村は実際の保険料率を決定して賦課徴収を行う仕組み。
第21問
介護保険法による介護保険の被保険者は、市町村の区域内に住所を有する【 】歳以上の者（第1号被保険者）と、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）に区分される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第22問
高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する【 】歳以上の者である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第23問
2024年10月施行の社会保険適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用が、特定適用事業所の規模要件として被保険者の総数が常時【 】人を超える事業所まで拡大された。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第24問
国民健康保険法における国民健康保険の保険者は、都道府県及び当該都道府県内の【 】である。【 】に入る最も適切な語句はどれか。
第25問
社会保険労務士法第2条に規定する社会保険労務士の業務のうち、いわゆる【 】号業務とは、労働社会保険諸法令に基づき行政機関等に提出する申請書等を作成することをいう。【 】に入る最も適切な数字はどれか。
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