問題
選択肢
- 165
- 270
- 375
- 480
- 585
正解
3. 75
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
高齢者医療確保法50条。後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上の者及び一定の障害認定を受けた65歳以上75歳未満の者。2022年10月から一定の所得以上の被保険者の窓口負担が1割から2割に引き上げられている(現役並み所得者は3割)。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
正解
3. 75
解説
高齢者医療確保法50条。後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上の者及び一定の障害認定を受けた65歳以上75歳未満の者。2022年10月から一定の所得以上の被保険者の窓口負担が1割から2割に引き上げられている(現役並み所得者は3割)。
一問一答
8科目の全範囲を体系的に演習
第22問
高齢者医療確保法による後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する【 】歳以上の者である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。
第21問
介護保険法第9条によれば、市町村又は特別区の区域内に住所を有する【 A 】の者は介護保険の第1号被保険者となり、40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者となる。
第25問
確定拠出年金法第69条等に基づくiDeCo(個人型確定拠出年金)について、2025年4月時点の制度では、第1号被保険者の拠出限度額は月額68,000円(国民年金基金等との合算)、第2号被保険者の企業年金加入者は月額【 A 】等の拠出限度額が定められている。
第24問
社会保険労務士法第2条第1項第1号の2に定める「申請書等」について、社会保険労務士は、同条第1項第1号の3に基づき、これらに係る( A )の代理を行うことができる。また、特定社会保険労務士は、紛争解決手続代理業務として、個別労働関係紛争に関するあっせん等の手続について( B )を上限として代理することができる。
第23問
国民健康保険法第76条により、国民健康保険の保険料(税)は、所得割、均等割、平等割及び( )の組合せにより市町村等が条例で定める。賦課方式は四方式、三方式、二方式から市町村が選択できる。
スキマ資格では社労士の全1550問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。社会保険労務士試験は8科目・選択式40問+択一式70問で、各科目の足切り基準点クリアが必要。2026年4月時点の最新法令に準拠した問題で確実に対策できます。