社会保険労務士 予想問題｜社会保険一般常識 第23問

第22問

高齢者の医療の確保に関する法律第50条によれば、後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する【　A　】の者及び65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり広域連合の認定を受けた者である。

第21問

介護保険法第7条第1項に定める要介護状態とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、（　A　）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、要介護状態区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。介護保険の第1号被保険者は（　B　）以上の者である。

第25問

国民健康保険法第76条に定める保険料（保険税）の賦課について、市町村及び特別区が行う国民健康保険においては、世帯主から保険料を徴収する。保険料の賦課総額は、（　A　）、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分の合算額により構成される。なお、令和6年度の基礎賦課限度額（医療分）は年額（　B　）とされている。

第24問

社会保険労務士法第2条第1項により、社会保険労務士の業務には、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理（1号・1号の2・1号の3業務）や帳簿書類の作成（2号業務）のほか、（　　）に関する事項について相談に応じ、又は指導することがある（3号業務）。

第23問

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　　）歳以上の者及び一定の障害状態にある65歳以上75歳未満の者である。2022年10月からは現役並み所得者以外でも一定以上の所得を有する者の窓口負担が2割に変更されている。