司法書士に戻る
不動産登記法難易度: 標準

司法書士 一問一答不動産登記法 第7問

問題

判決による登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1仮執行宣言付判決によっても単独申請できる
  2. 2確認判決によっても登記手続の単独申請ができる
  3. 3登記手続を命ずる確定判決により登記権利者が単独で申請できる
  4. 4和解調書では単独申請できない

正解

3. 登記手続を命ずる確定判決により登記権利者が単独で申請できる

詳しい解説を見る

解説

登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は登記権利者または登記義務者が単独で申請できます(不登法63条1項)。この判決は給付判決であって主文に登記手続をすべき旨が明示されている必要があります。和解調書・調停調書・認諾調書も判決に準じて用いることができますが、仮執行宣言付判決では登記できません。根拠:不動産登記法63条1項。

一問一答

全11科目1,000問を科目別に学習

不動産登記法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では司書の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法書士試験は午前の部(憲法・民法・刑法・会社法商法)と午後の部(民事訴訟法等・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法)の択一式に、不動産登記と商業登記の記述式を加えた構成です。受験資格は不要で、行政書士や宅建からのステップアップにも向いています。