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不動産登記法難易度: 標準

司法書士 一問一答不動産登記法 第44問

問題

抵当権移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1抵当権移転登記は主登記でされる
  2. 2一部代位弁済による抵当権一部移転はできない
  3. 3相続による抵当権移転は共同申請による
  4. 4債権譲渡を原因とする抵当権移転登記は付記登記でされる

正解

4. 債権譲渡を原因とする抵当権移転登記は付記登記でされる

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解説

抵当権の移転登記は所有権以外の権利の移転であるため付記登記によってされます(不登法4条2項、不登規則3条5号)。登記原因は債権譲渡・代位弁済・相続・合併等です。一部代位弁済の場合は「○番抵当権一部移転」として弁済額を記載します。相続・合併による移転は単独申請が可能です。根拠:不動産登記法4条・63条2項、不動産登記規則3条。

一問一答

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