司法書士 一問一答｜不動産登記法 第48問

解説

登記義務者の所在が知れない場合において、被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつその期間経過後に債権・利息・損害金の全額に相当する金銭を供託したときは、所有権登記名義人が単独で先取特権・質権・抵当権の抹消を申請できます（不登法70条4項後段）。令和5年施行の改正では、解散した法人の担保権について弁済期・解散から各30年経過で供託なしに抹消できる制度も新設されました（70条の2）。根拠：不動産登記法70条・70条の2。