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会社法・商法難易度: 標準

司法書士 一問一答｜会社法・商法 第31問

問題

新株発行の無効の訴えの提訴期間として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1一律6か月以内
  2. 2一律1年以内
  3. 3公開会社は効力発生日から6か月以内、非公開会社は1年以内
  4. 4一律2年以内

正解

3. 公開会社は効力発生日から6か月以内、非公開会社は1年以内

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解説

新株発行の無効の訴えは、公開会社にあっては株式の発行の効力が生じた日から6か月以内、公開会社でない会社にあっては1年以内に提起しなければなりません（会社法828条1項2号）。無効判決は将来に向かってのみ効力を有し、第三者に対しても効力が及びます（対世効）。根拠：会社法828条。

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