司法書士に戻る
会社法・商法難易度: 標準

司法書士 一問一答会社法・商法 第78問

問題

債権者保護手続における異議申述期間として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 12週間以上
  2. 23週間以上
  3. 32か月以上
  4. 41か月以上

正解

4. 1か月以上

詳しい解説を見る

解説

債権者保護手続では1か月以上の期間を定めて異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ知れている債権者には各別に催告しなければなりません(会社法449条2項)。官報に加えて定款所定の日刊新聞紙または電子公告により公告したときは各別の催告を省略できます。根拠:会社法449条。

一問一答

全11科目1,000問を科目別に学習

会社法・商法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では司書の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法書士試験は午前の部(憲法・民法・刑法・会社法商法)と午後の部(民事訴訟法等・供託法・司法書士法・不動産登記法・商業登記法)の択一式に、不動産登記と商業登記の記述式を加えた構成です。受験資格は不要で、行政書士や宅建からのステップアップにも向いています。