司法書士 過去問｜民法 第358問

解説

正解は「ウエ」（正しいものの組合せ）。 ア＝誤り。父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う（民法819条4項）。父母の婚姻関係がない以上、共同親権とはならない。根拠：民法819条4項、818条3項 イ＝誤り。利益相反行為に当たるかどうかは、行為の外形から客観的に判断される（外形標準説）。親権者が第三者の債務の担保として子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、外形上、親権者自身が利益を受けるものではないから、利益相反行為に当たらない（最判平成4年12月10日参照）。ただし親権者の代理権濫用として無効となる余地は別論である。根拠：民法826条1項 ウ＝正しい。父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が共同の名義で子に代わって法律行為をしたときは、その行為は他の一方の意思に反したときであっても効力を妨げられない。ただし、相手方が悪意であったときはこの限りでない（民法825条）。取引の安全と他方親権者の保護との調整を図る規定である。根拠：民法825条 エ＝正しい。父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について親権停止の審判をすることができる（民法834条の2第1項）。検察官も請求権者に含まれる。根拠：民法834条の2第1項 オ＝誤り。父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、管理権喪失の審判をすることができる（民法835条）。親権全体を失わせずに財産管理権のみを喪失させることができる。根拠：民法835条 以上より、正しいのはウとエであり、正解は「ウエ」となる。（出典: 令和3年度 司法書士試験 午前の部 第21問）