司法書士 過去問｜民事訴訟法 第22問

第1問

民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は、取り消すことができる。 イ　未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合であっても、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 ウ　被告が訴訟係属中に成年被後見人になった場合には、その被告について訴訟代理人があるときを除き、訴訟手続は、中断する。 エ　当事者が訴訟能力を欠く場合には、その当事者本人を尋問することはできない。 オ　被保佐人が、相手方の提起した訴えにおいて、請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。

第5問

第一審の民事訴訟手続における判決に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　判決の言渡しは、当事者双方が判決の言渡期日に出頭しない場合においても、することができる。 イ　判決の言渡しは、訴訟手続の中断中には、することができない。 ウ　判決は、当事者に対する判決書の送達によってその効力を生ずる。 エ　判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合には、裁判所は、当事者の申立てがないときであっても、更正決定をすることができる。 オ　裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、口頭弁論を経て、変更の判決をすることができる。

第9問

裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　請求の放棄は、書面でしなければならない。 イ　請求の認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。 ウ　当事者間における訴えの取下げに関する裁判外の合意の成立が証拠上認められるときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。 エ　裁判所は、口頭弁論を終結した後判決の言渡しまでの間に和解を試みるときは、口頭弁論を再開しなければならない。 オ　裁判所が当事者の共同の申立てにより事件の解決のために適当な和解条項を定めるときは、その和解条項の定めは、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

第13問

次の対話は、訴訟費用に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： 裁判所は、当事者の申立てがない場合であっても、事件を完結する裁判において、訴訟費用の負担の裁判をしなければなりませんか。 ア　裁判所は、当事者の申立てがない場合には、訴訟費用の負担の裁判をする必要はありません。 教授： 民事訴訟法上、訴訟費用の負担の原則については、どのように定められていますか。 イ　訴訟費用は敗訴の当事者の負担とすると定められています。 教授： それでは、原告の請求のうち一部は認容されたが、一部は棄却された場合に、訴訟費用の全部を被告に負担させることはできますか。 ウ　その訴訟における具体的な事情にかかわらず、一部しか敗訴していない被告に、訴訟費用の全部を負担させることはできません。 教授： 次に、当事者が裁判所において和解をした場合において、訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、訴訟費用の負担はどうなりますか。 エ　この場合の訴訟費用は、当事者の各自が負担することになります。 教授： 最後に、当事者は、裁判所がした訴訟費用の負担の裁判に対して、独立して不服を申し立てることはできますか。 オ　訴訟費用の負担の裁判に不服がある者は、その裁判について即時抗告をすることができます。

第17問

訴訟記録の閲覧等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　和解調書については、当事者及び利害関係を疎明した第三者でなければ、裁判所書記官に対し、その閲覧を請求することができない。 イ　公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者でなければ、裁判所書記官に対し、その閲覧を請求することができない。 ウ　利害関係のない第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写を請求することができない。 エ　訴訟記録の閲覧の請求を拒絶した裁判所書記官の処分に対しては、即時抗告をすることができる。 オ　判決書については、当事者の私生活についての重大な秘密が記載されており、かつ、第三者が当該秘密が記載された部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある場合であっても、当該秘密が記載された部分の閲覧の請求をすることができる者を当事者に限ることはできない。