司法書士 過去問｜民事訴訟法 第17問

第21問

民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　訴訟能力を欠く者による訴えの提起であることが判明したときは，裁判長は，その補正を命ずることなく，命令で，訴状を却下することができる。 イ　外国人は，その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても，日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは，訴訟能力者とみなされる。 ウ　被告が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けた場合において，訴訟上の和解をするときは，保佐人の特別の授権を要する。 エ　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は，これを有するに至った当該当事者の追認により，行為の時に遡ってその効力を生ずる。 オ　当事者である未成年者が成年に達した場合には，その親権者の法定代理権の消滅は，本人又は代理人から相手方に通知しなくても，訴訟上その効力を生ずる。

第25問

第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　裁判所は，当事者が審理の続行を求めたとしても，訴訟が裁判をするのに熟したと判断したときには，口頭弁論を終結し，終局判決をすることができる。 イ　裁判所は，決定をする場合には，あらかじめ，決定を告知する日を定めなければならない。 ウ　口頭弁論を終結した後に裁判官の交代があった場合には，判決は，口頭弁論において当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述した後でなければ，言い渡すことができない。 エ　判決は，少なくとも一方の当事者が在廷する口頭弁論期日において言い渡さなければならない。 オ　決定に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる。

第4問

書証に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　当事者が法令により文書の謄本の交付を求めることができる場合には、書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることはできない。 イ　第三者に対してされた文書提出命令に対し、当該文書提出命令の申立人ではない本案事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ウ　私文書の作成名義人の印影が当該作成名義人の印章によって顕出されたものである場合には、当該印章が他の者と共有、共用されているときであっても、当該私文書は、真正に成立したものと推定される。 エ　当事者が相手方を作成名義人とする文書の成立の真否を筆跡の対照により証明する場合において、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。 オ　文書の所持者が正当な理由なく文書送付の嘱託に応じなかった場合には、裁判所は、決定で、過料に処することができる。

第8問

当事者の出頭に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときであっても、裁判所は、原告が提出した訴状に記載した事項を陳述したものとみなし、その期日に出頭した被告に弁論をさせることができる。 イ　訴えの取下げに被告の同意が必要な場合において、被告が出頭しない口頭弁論の期日で原告が口頭で訴えを取り下げ、その期日から ２ 週間以内に被告が異議を述べないときは、被告は、訴えの取下げに同意したものとみなされる。 ウ　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭しなかったときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めなければならない。 エ　裁判所は、当事者の一方が弁論準備手続の期日に出頭した場合に限り、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、その期日における手続を行うことができる。 オ　被告が口頭弁論の期日に出頭したが、原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、裁判所は、判決書の原本に基づかないで判決を言い渡すことができる。

第12問

共同訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　通常共同訴訟において、共同被告の一人が原告の主張する請求原因事実を認める旨の陳述をしたとしても、他の共同被告に対する請求との関係では、当該事実につき自白の効果は生じない。 イ　通常共同訴訟においては、共同被告の一人が提出した証拠につき、他の共同被告がこれを援用しない限り、その者に対する請求との関係では、事実認定の資料とすることはできない。 ウ　類似必要的共同訴訟においては、共同訴訟人の一人が控訴すれば、それによって原判決の確定が妨げられ、当該訴訟は全体として控訴審に移審し、控訴審の判決の効力は控訴をしなかった共同訴訟人にも及ぶ。 エ　共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、原告から同時審判の申出があったときは、裁判所は、弁論及び裁判を分離することができない。 オ　必要的共同訴訟に係る事件が適法に係属し、共同被告の一人がその本案について準備書面を提出した場合において、その共同被告の一人が訴えの取下げに同意をしたときは、共同被告の全員が同意をしなくても、同意をした者に対する関係で訴えの取下げの効力が生ずる。