司法書士 過去問｜民事訴訟法 第23問

第2問

次の対話は、裁判上の自白に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： まずは、自白の拘束力について考えてみましょう。事実についての自白のうち、裁判所を拘束しないものはありますか。 ア　間接事実についての自白は、裁判所を拘束しません。 教授： 書証の成立の真正についての自白は、どうですか。 イ　書証の成立の真正についての自白は、裁判所を拘束します。 教授： 次に、裁判上の自白が成立する場面について考えてみましょう。弁論準備手続の期日において、裁判上の自白は、成立しますか。 ウ　主要事実に関する陳述がされた場合であっても、弁論準備手続の期日においては、裁判上の自白は、成立しません。 教授： 本人尋問においては、どうですか。 エ　当事者の供述が相手方の主張する自己に不利益な事実を認めるものである場合には、裁判上の自白が成立します。 教授： 最後に、自白の撤回について考えてみましょう。裁判上の自白が成立した場合において、相手方の同意がないときであっても、当事者が自白を撤回することができることがありますか。 オ　当事者は、相手方の同意がない場合であっても、自白した事実が真実に適合しないこと及び自白が錯誤によることを証明したときは、自白を撤回することができます。

第6問

訴訟委任に基づく訴訟代理人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　簡易裁判所においては、その許可を得て、当事者の親族を訴訟代理人とすることができる。 イ　相手方の具体的な事実の主張について訴訟代理人がした認否は、当事者が直ちにこれを取り消したときは、その効力を生じない。 ウ　訴訟代理権は、委任をした当事者が死亡した場合には、消滅する。 エ　当事者が訴訟代理人を解任したときであっても、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知をしなければ、その効力を生じない。 オ　訴訟代理人が委任を受けた事件について控訴をするには、特別の委任を要しない。

第10問

少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。 イ　被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ　証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。 エ　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。 オ　少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができる。

第14問

民事訴訟における証人尋問及び当事者尋問に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　当事者尋問の申出は、証明すべき事実を特定しなくても、することができる。 イ　当事者本人を尋問する場合において、その当事者は、裁判長の許可を受けなくとも、書類に基づいて陳述することができる。 ウ　簡易裁判所の訴訟手続において、裁判所は、相当と認めるときは、当事者本人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。 エ　16 歳未満の者を証人として尋問する場合であっても、法定代理人の同意があれば、宣誓をさせることができる。 オ　裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。

第18問

訴えの利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　訴え提起前の協議において被告が既に履行期にある請求権の存在を認め、訴え提起後もこれを争わないことが明らかなときは、その請求権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。 イ　甲土地が原告の所有であることの確認を求める本訴に対し、甲土地が被告の所有であることを前提としてその所有権に基づき甲土地の返還を求める反訴が提起された場合において、所有権確認を求める本訴には、訴えの利益が認められない。 ウ　現に生存している遺言者が提起した遺言無効確認の訴えには、訴えの利益が認められない。 エ　債権者がその債権について執行証書を所持している場合において、同一の債権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。 オ　将来の給付を求める訴えには、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、訴えの利益が認められる。