司法書士 過去問｜民事訴訟法 第6問

第10問

少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。 イ　被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ　証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。 エ　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。 オ　少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができる。

第14問

民事訴訟における証人尋問及び当事者尋問に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　当事者尋問の申出は、証明すべき事実を特定しなくても、することができる。 イ　当事者本人を尋問する場合において、その当事者は、裁判長の許可を受けなくとも、書類に基づいて陳述することができる。 ウ　簡易裁判所の訴訟手続において、裁判所は、相当と認めるときは、当事者本人の尋問に代え、書面の提出をさせることができる。 エ　16 歳未満の者を証人として尋問する場合であっても、法定代理人の同意があれば、宣誓をさせることができる。 オ　裁判所は、正当な理由なく出頭しない証人の勾引を命ずることができる。

第18問

訴えの利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　訴え提起前の協議において被告が既に履行期にある請求権の存在を認め、訴え提起後もこれを争わないことが明らかなときは、その請求権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。 イ　甲土地が原告の所有であることの確認を求める本訴に対し、甲土地が被告の所有であることを前提としてその所有権に基づき甲土地の返還を求める反訴が提起された場合において、所有権確認を求める本訴には、訴えの利益が認められない。 ウ　現に生存している遺言者が提起した遺言無効確認の訴えには、訴えの利益が認められない。 エ　債権者がその債権について執行証書を所持している場合において、同一の債権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。 オ　将来の給付を求める訴えには、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、訴えの利益が認められる。

第22問

期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　期日は，申立てにより又は職権で，裁判長が指定する。 イ　口頭弁論期日に出頭した当事者に対して裁判長が口頭で次回期日を告知しただけでは，その次回期日について適法な呼出しがあったとは認められない。 ウ　弁論準備手続を経た口頭弁論期日の変更は，やむを得ない事由がある場合でなければ，許すことができない。 エ　裁判所は，担保を立てるべき期間を定めたときは，その期間を伸長することができない。 オ　当事者がその責めに帰することができない事由により即時抗告の期間を遵守することができなかった場合には，当該期間が満了した時から 1 週間以内に限り，即時抗告の追完をすることができる。

第1問

民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は、取り消すことができる。 イ　未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合であっても、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 ウ　被告が訴訟係属中に成年被後見人になった場合には、その被告について訴訟代理人があるときを除き、訴訟手続は、中断する。 エ　当事者が訴訟能力を欠く場合には、その当事者本人を尋問することはできない。 オ　被保佐人が、相手方の提起した訴えにおいて、請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。