司法書士 過去問｜会社法・商法 第186問

解説

正解は「イウ」（正しいものの組合せ）。 ア＝誤り。商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しない（商法506条）。企業活動の継続性を確保する趣旨であり、支配人の代理権についても同様である。民法111条1項1号との違いに注意を要する。根拠：商法506条、民法111条1項 イ＝正しい。支配人は、商人の許可を受けなければ、自ら営業を行うこと、自己又は第三者のために商人の営業の部類に属する取引をすること、他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること、会社の取締役等となることができない（商法23条1項）。支配人に営業に専念させ、利益相反を防ぐ趣旨である。根拠：商法23条1項 ウ＝正しい。支配人が競業避止義務に違反して自己又は第三者のために商人の営業の部類に属する取引をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定される（商法23条2項）。損害額の立証が困難であることに配慮した規定である。根拠：商法23条2項 エ＝誤り。商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、当該営業所の営業に関し、一切の「裁判外」の行為をする権限を有するものとみなされる（商法24条。表見支配人）。裁判上の行為をする権限は含まれない。根拠：商法24条 オ＝誤り。物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる（商法26条）。一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされるのではない。根拠：商法26条 以上より、正しいのはイとウであり、正解は「イウ」となる。（出典: 令和4年度 司法書士試験 午前の部 第35問）