司法書士 過去問｜民事訴訟法 第16問

第20問

控訴に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　控訴をする権利は、第一審裁判所が判決を言い渡す前にあらかじめ放棄することができる。 イ　第一審判決が判決書の原本に基づいて言い渡されたときは、控訴の提起は、判決書の送達を受けた日から 2 週間の不変期間内に、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。 ウ　主位的請求を棄却し予備的請求を認容した第一審判決に対し、被告のみが控訴し、原告が控訴も附帯控訴もしないときは、予備的請求に対する第一審判決の当否のみが控訴審の審判の対象となる。 エ　被控訴人は、既に自らの控訴期間が経過しているとき又は既に控訴をする権利を放棄しているときは、控訴審の口頭弁論の終結前であっても、附帯控訴をすることができない。 オ　第一審裁判所が、100 万円の貸金返還請求について、60 万円の限度で一部認容する判決をした場合には、原告が請求棄却部分のうち 20 万円の部分についてのみ控訴したときであっても、控訴審裁判所は、原判決を取り消して 100 万円全額について請求を認容することができる。

第24問

書証に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　私文書は，本人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものとみなされる。 イ　文書の成立の真正についての自白は，裁判所を拘束しない。 ウ　裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しなければならない。 エ　訴訟の当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，決定で，過料に処する。 オ　証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては，その必要性があることのみを理由として即時抗告をすることができる。

第3問

争点及び証拠の整理手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　当事者は、事件を弁論準備手続に付する裁判に対して即時抗告をすることができる。 イ　裁判所は、弁論準備手続において、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、当事者が申し出た者の傍聴を許さなければならない。 ウ　文書の証拠調べは、書面による準備手続においてすることができない。 エ　当事者は、準備的口頭弁論終了後の口頭弁論の期日において、準備的口頭弁論の結果を陳述しなければならない。 オ　準備的口頭弁論終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

第7問

複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　一の訴えで一人に対して数個の請求をする場合において、その訴えで主張する利益が各請求について共通であるときは、各請求の価額を合算せずに、訴訟の目的の価額を算定する。 イ　数人に対する一の訴えについては、訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。 ウ　一の訴えで一人に対して数個の請求がされた場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 エ　相手方が本案について口頭弁論をした後は、相手方の同意を得なければ、訴えの追加的変更をすることができない。 オ　裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

第11問

民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出せずに、訴訟要件が欠けることを理由として訴えの却下を求めた場合には、応訴管轄が生ずる。 イ　裁判所の管轄は、口頭弁論終結の時を標準として定める。 ウ　裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。 エ　不動産の売買契約に基づく売買代金の支払を求める訴えは、不動産に関する訴えとして、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。 オ　簡易裁判所に提起された貸金 100 万円の返還を求める本訴に対し、被告が適法な反訴により地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、本訴原告（反訴被告）の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。