司法書士 過去問｜民事訴訟法 第11問

第15問

督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　支払督促の申立ては、請求の目的の価額が 140 万円を超えるときであっても、簡易裁判所の裁判所書記官に対してすることができる。 イ　支払督促は、日本において公示送達によらないで債務者に送達することができる場合でなければ、発することはできない。 ウ　支払督促の申立てが管轄権を有しない簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた場合には、その裁判所書記官は、管轄違いを理由に移送することができる。 エ　支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から 30 日以内にその申立てをしないときは、その効力を失う。 オ　適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額にかかわらず、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。

第19問

当事者の出頭に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　裁判所は、当事者双方が期日に出頭しない場合においても、当事者双方の同意があるときは、音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる。 イ　証拠調べは、当事者双方が期日に出頭しない場合においても、することができる。 ウ　裁判所は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭しないときは、その当事者の勾引を命ずることができる。 エ　当事者双方が、連続して二回、口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しなかった場合には、訴えの取下げがあったものとみなされる。 オ　判決の言渡しは、当事者の一方又は双方が在廷しない場合には、することができない。

第23問

民事訴訟における訴訟行為の方式に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　簡易裁判所における請求の変更は，口頭ですることができる。 イ　口頭弁論期日における移送の申立ては，口頭ですることができる。 ウ　訴訟記録の閲覧の請求は，口頭ですることができる。 エ　弁論準備手続期日における証人尋問の申出は，書面でしなければならない。 オ　簡易裁判所の終局判決に対する控訴の提起は，控訴状を提出してしなければならない。

第2問

次の対話は、裁判上の自白に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： まずは、自白の拘束力について考えてみましょう。事実についての自白のうち、裁判所を拘束しないものはありますか。 ア　間接事実についての自白は、裁判所を拘束しません。 教授： 書証の成立の真正についての自白は、どうですか。 イ　書証の成立の真正についての自白は、裁判所を拘束します。 教授： 次に、裁判上の自白が成立する場面について考えてみましょう。弁論準備手続の期日において、裁判上の自白は、成立しますか。 ウ　主要事実に関する陳述がされた場合であっても、弁論準備手続の期日においては、裁判上の自白は、成立しません。 教授： 本人尋問においては、どうですか。 エ　当事者の供述が相手方の主張する自己に不利益な事実を認めるものである場合には、裁判上の自白が成立します。 教授： 最後に、自白の撤回について考えてみましょう。裁判上の自白が成立した場合において、相手方の同意がないときであっても、当事者が自白を撤回することができることがありますか。 オ　当事者は、相手方の同意がない場合であっても、自白した事実が真実に適合しないこと及び自白が錯誤によることを証明したときは、自白を撤回することができます。

第6問

訴訟委任に基づく訴訟代理人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　簡易裁判所においては、その許可を得て、当事者の親族を訴訟代理人とすることができる。 イ　相手方の具体的な事実の主張について訴訟代理人がした認否は、当事者が直ちにこれを取り消したときは、その効力を生じない。 ウ　訴訟代理権は、委任をした当事者が死亡した場合には、消滅する。 エ　当事者が訴訟代理人を解任したときであっても、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知をしなければ、その効力を生じない。 オ　訴訟代理人が委任を受けた事件について控訴をするには、特別の委任を要しない。