問題
選択肢
- 110年
- 26年
- 315年
- 420年
正解
1. 10年
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解説
実用新案権がいつまで守られるかという存続期間は、出願した日から数えて10年です。特許の20年のちょうど半分というのが覚え方のコツ。実用新案はそもそも物の形や構造のちょっとした工夫を、審査なしで素早く権利化する制度なので、保護される期間も短めに設定されている、と理屈で結びつけると忘れません。流行り廃りの速い日用品の改良などを想定した制度なので、長く独占させる必要が薄い、というバランスです。 ここは数字の引っかけが多い論点です。15年は現行のどの産業財産権の存続期間にも当てはまらないダミーの数字です(意匠権は出願日から25年)。知的財産権の存続期間は、特許20年・実用新案10年・意匠25年(※2020年改正で出願から25年に延長、起算は出願日)・商標10年(更新可で半永久)と、権利ごとにバラバラなので、数字を表でまとめて横断的に押さえるのが経営法務攻略の近道です。
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