問題
知的財産政策に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1知的財産は特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の産業財産権と著作権等からなる
- 2特許権の存続期間は出願日から50年であり著作権と同等の長期保護が与えられる
- 3中小企業の特許出願料・審査請求料は減免制度はなく一般と同額で負担する必要がある
- 4オープンイノベーションは外部知識・技術の活用を排除し自社内のみで研究開発を完結する手法である
正解
1. 知的財産は特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の産業財産権と著作権等からなる
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
知的財産は特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権と著作権等の総称でありアが正しい。イの特許権の存続期間は出願日から「20年」（医薬品等で延長制度あり）であり、50年とするのは著作権の保護期間（原則著作者死後70年）と混同している。ウの中小企業の特許出願料・審査請求料には「軽減・減免制度」が用意されており、一般と同額負担ではなく中小企業優遇措置がある。エのオープンイノベーション（チェスブロウ）は外部の知識・技術を積極的に「活用」する経営手法であり、自社完結型のクローズドイノベーションを否定する概念である。
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート