中小企業診断士 予想問題｜経済学・経済政策 第62問

解説

知的財産は特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権と著作権等の総称でありアが正しい。イの特許権の存続期間は出願日から「20年」（医薬品等で延長制度あり）であり、50年とするのは著作権の保護期間（原則著作者死後70年）と混同している。ウの中小企業の特許出願料・審査請求料には「軽減・減免制度」が用意されており、一般と同額負担ではなく中小企業優遇措置がある。エのオープンイノベーション（チェスブロウ）は外部の知識・技術を積極的に「活用」する経営手法であり、自社完結型のクローズドイノベーションを否定する概念である。