中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第277問

第1問

次の文書を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業を営んでいる中堅非上場企業の X 株式会社（以下「X 社」という。）の社長である甲氏は、製品市場の競合の激化から事業の採算が悪化しており、これを打開するために何らかの手立てが必要と感じていた。そのとき、ライバルの非上場企業である Y 株式会社（以下「Y 社」という。）から、お互いの会社を合併して事業を共同で行わないかとの打診を受けた。 甲氏は会社の顧問であるコンサルタントの乙氏に助言を求めた。乙氏のアドバイスによると、事業を共同で行うことのメリットは十分あるが、そのためには何も合併を選択しなければならない訳ではなく、業務提携契約でも可能である。また、事業を共同で行うことを重視するのであれば、合併に代えて株式移転によるいわゆるＡを設立する方法もあるとのことであった。株式移転とは、一または二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる企業再編の手法である。この方法によれば、X 社はＡの傘下の子会社として独立して存続するため、合併における諸問題を当面回避しながら、グループ会社のシナジーを追及できる。このＡの設立は、平成9年の独占禁止法の改正以後、商法及び会社法の整備により上場企業でもしばしば行われている企業の統合手法の一つである。 （設問1） 文中の空欄Ａに入る最も適切なものはどれか。

第15問

上場している製薬企業甲社と、医療支援ビジネスを手掛けるベンチャー企業乙社が、包括的な事業提携契約を締結した。次のａ〜ｅの者のうち、甲社が上場している証券取引所における事業提携契約の適時開示前に、甲社・乙社間の事業提携契約の締結を知った上で自ら甲社株式の売買をすることにつき、インサイダー取引による規制対象者の範囲に含まれない者（複数の者による共犯関係が成立する場合を除く。）として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。 ａ 乙社取締役会における承認・報告がないのに事業提携契約を締結したことを、乙社代表取締役から伝えられた社外の第三者から教わった乙社取締役A ｂ 甲社の代表取締役として事業提携先候補の選定を行った後、半年前に取締役を退任したB ｃ 甲社取材の際に偶然耳にした役員同士の立ち話から、乙社との事業提携を知った経済誌記者C ｄ 顧問先である乙社の役員から甲社との事業提携を知らされた中小企業診断士D ｅ 事業提携について甲社代表取締役から伝えられた証券会社担当者に教わった甲社株主E

第20問

共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。

第14問

パリ条約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第133問

会計参与に関する記述として最も適切なものはどれか。