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経済学・経済政策難易度: 標準2026年度

中小企業診断士 予想問題|経済学・経済政策 第84問

問題

PPP(官民連携)に関する記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1公共施設の設計・建設・維持管理・運営に民間の資金・経営能力・技術力を活用する手法の総称である
  2. 2PPPは民間資金等活用事業法に基づき公共施設を民間が完全に所有運営する民営化の一形態である
  3. 3PFIはPPPの一手法であるが日本では公共サービス基本法に基づいて実施されている
  4. 4PFIは2010年に制定されたPFI法に基づき公共施設の維持管理のみに限定される手法である

正解

1. 公共施設の設計・建設・維持管理・運営に民間の資金・経営能力・技術力を活用する手法の総称である

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解説

正解アは、PPPが官民連携全般を指す広義の概念で、設計・建設・維持管理・運営に民間ノウハウを活用する手法の総称であることを正しく述べている。イはPPPは民営化とは異なり所有は公的主体が持つ場合も多い。また法的根拠も民間資金等活用事業法(PFI法)はPFIの根拠法。ウはPFIの根拠法は民間資金等活用事業法であり公共サービス基本法は別物。エはPFI法は1999年制定で、対象は設計・建設・運営・維持管理を含み維持管理のみに限定されない。

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