中小企業診断士 一問一答｜経営法務 第332問

第3問

破産手続、民事再生手続及び会社更生手続について述べた次の文章について、下線部1〜4の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。 破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の違いとしては、第一に、手続が目指す結果の違いが挙げられる。即ち、破産手続は、清算型と呼ばれ、法人・自然人を問わず破産者が破産手続開始決定時に保有する全ての資産を金銭に換価して配当に充てることになるが、民事再生手続、会社更生手続は、再建型と呼ばれ、それぞれの手続に従って、債務者の再建を図りながら弁済を行うこととなる。【下線部1】 第二に、対象となる人の違いが挙げられる。破産手続、民事再生手続は、法人・自然人を問わず全ての人に適用されるが、会社更生手続は、会社法上に規定がある会社にのみ適用され、それ以外の法人・自然人には適用されない。【下線部2】 第三に、手続の主体の違いが挙げられる。破産手続、会社更生手続では、管財人が選任され、管財人が資産の管理処分等を行うが、民事再生手続では、管財人という制度が法律上存在しないため、債務者自身が主体となって手続を遂行することとなっている。【下線部3】 第四に、抵当権等の担保権に関する基本的な取り扱いの違いが挙げられる。破産手続、民事再生手続は、担保権は別除権となり、担保権者は手続外で担保権を実行することが可能であるが、会社更生手続においては、担保権は更生担保権となり、手続外での実行は禁止される。【下線部4】

第1問

株式会社の役員に関する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 定款で定めれば、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の割合を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって、監査役を解任することができる。 b 定款で定めれば、増員として選任された監査役の任期を、他の現任監査役の任期の満了する時までとすることができる。 c 公開会社でない株式会社は、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社でない限り、取締役の任期について、定款で定めることにより、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで伸長することができる。 d 正当な理由なく取締役を解任された者は、解任によって生じた損害の賠償を株式会社に対して請求することができる。ここでいう損害には、残存任期中に支給を受けるはずだった取締役の報酬等も含まれる。

第25問

10か月後、Y社から仕入れた腕時計の一部に別の不良（全く動かない）が発見された。X株式会社（買主）とY社（売主）の間の取引における商法526条の適用および買主の通知義務について検討している。 （設問2）会話中の空欄CとDに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 C：商法526条の適用要件となる契約類型 D：10か月経過時点での請求可否

第44問

特許権と実用新案権の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第188問

債権譲渡に関する記述として最も適切なものはどれか。