問題
選択肢
- 1有形固定資産の除去時に法令等で要求される将来の義務
- 2固定資産の除却損
- 3減価償却累計額
- 4引当金の取崩し
正解
1. 有形固定資産の除去時に法令等で要求される将来の義務
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解説
「資産除去債務」とは、建物や設備などの有形固定資産を将来使い終えて撤去・解体するとき、法律や契約で「必ずこうやって片付けなさい」と義務づけられている将来の費用を、いまのうちに見積もって負債として計上しておくものです。イメージしやすいのは原子力発電所の廃炉費用や、建物に使われたアスベスト(有害物質)の除去費用。これらは「いつか必ず、しかも法的にやらなければならない」支出なので、その日が来てから一気に費用にするのではなく、資産を使っている期間にわたって少しずつ負担を認識していこう、という考え方です。会計処理の流れとしては、資産取得時に将来の除去費用の現在価値を見積もって負債(資産除去債務)に計上し、同額を資産の取得原価にも上乗せして、その上乗せ分を減価償却で費用化していきます。他の言葉との区別も大切です。「固定資産除却損」は実際に資産を捨てたときに出る損失で、将来の義務を見積もる除去債務とはタイミングが違います。「減価償却累計額」は資産の価値減少の累計で負債ではありませんし、「引当金の取崩し」は過去に積んだ引当金を使うことで、これも別物です。ポイントは『法的義務に基づく将来の撤去コストを前もって負債計上する』という点です。
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