中小企業診断士 一問一答｜財務・会計 第373問

解説

「直接原価計算」とは、製品を作るのにかかった費用のうち、変動費だけを製品の原価とし、固定費は製品原価に含めずにその期間の費用（期間費用）として一括で処理する原価計算の方法です。変動費とは、作れば作るほど比例して増える材料費などのこと。固定費とは、生産量に関わらず一定額かかる工場の家賃や減価償却費などのことです。直接原価計算では、この固定製造間接費を製品にしみ込ませず、発生した期にまるごと費用として落とします。なぜこの方法が使われるのでしょうか。最大の利点は、利益が販売量に素直に連動して見えることと、CVP分析（損益分岐点分析）や経営の意思決定にそのまま使えることです。変動費と固定費が明確に分かれているため、「あと何個売れば固定費を回収して黒字になるか」といった分析がしやすいのです。対比すべきは「全部原価計算」です。こちらは変動費だけでなく固定製造間接費も製品原価に含める方法で、財務諸表を外部に公表する際の正式な方法（制度会計）はこちらです。全部原価計算では在庫が増えると固定費の一部が在庫に繰り越されて当期費用が減るため、利益が販売量と必ずしも連動しないという特徴があります。直接原価計算はあくまで社内の管理・意思決定用、全部原価計算は外部報告用、という使い分けを押さえましょう。標準原価計算や個別原価計算は別の切り口の分類で、固定費の扱いを論点とする直接原価計算とは観点が異なります。