問題
財政政策の理論に関する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合、政府支出の発動によってクラウディング・アウトは生じず、所得の増加がもたらされる。
- 2経済が「流動性のわな」に陥った場合、政府支出を発動しても完全なクラウディング・アウトを招くのみで、景気押し上げ効果が発生しない。
- 3恒常所得仮説では、１回かぎりの減税は可処分所得の増加と消費の拡大を引き起こし、景気の拡大に寄与すると考えられる。
- 4等価定理が成り立つ場合、人々は、財政赤字を伴う政府支出の増加は将来の増税によって賄われることを予想するために、景気刺激効果は発生しない。
正解
4. 等価定理が成り立つ場合、人々は、財政赤字を伴う政府支出の増加は将来の増税によって賄われることを予想するために、景気刺激効果は発生しない。
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解説
エが正しい。リカードの等価定理（中立命題）が成り立つ場合、財政赤字を伴う政府支出の財源は将来の増税で賄われると人々が予想し、その分を貯蓄に回すため消費は増えず、景気刺激効果は発生しないとされる。 アは誤り。貨幣需要が利子率にまったく反応しない（LM 曲線が垂直）場合、政府支出を増やしても利子率が大きく上昇して投資が完全に締め出され、完全なクラウディング・アウトが生じて所得は増えない。イは誤り。逆に「流動性のわな」では LM 曲線が水平で利子率が上がらないため、クラウディング・アウトは生じず財政政策は最も効果的になる。ウは誤り。恒常所得仮説では消費は恒常所得に依存するため、１回かぎり（一時的）の減税は恒常所得をほとんど増やさず、消費拡大効果は乏しい。したがって正解はエである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第7問）
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