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経済学・経済政策難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|経済学・経済政策 第1問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下表は、 A 国と B 国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生産要素量を示している。ここで、簡単化のために、 A 国と B 国の2国のみを想定し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さらに、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。       農業製品 工業製品 A国     5     6 B国     3     1 (設問1)A 国と B 国の比較優位、絶対優位に関する説明として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1A 国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。
  2. 2A 国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
  3. 3B 国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
  4. 4B 国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても絶対優位を持っている。

正解

2. A 国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。

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解説

必要労働量は A 国が農業 5・工業 6、B 国が農業 3・工業 1 である。両財とも B 国の方が少ない労働量で生産できるため、B 国が農業・工業ともに「絶対優位」を持ち、A 国はどちらにも絶対優位を持たない。 比較優位は機会費用で判断する。A 国で工業製品1単位の機会費用は農業 6/5 = 1.2単位、B 国では 1/3 ≒ 0.33単位。農業製品1単位の機会費用は A 国 5/6 ≒ 0.83単位、B 国 3/1 = 3単位。農業製品の機会費用は A 国の方が小さいので A 国は農業製品に比較優位を持つ(工業製品は B 国が比較優位)。よって「A 国は農業製品に比較優位を持つが、どちらの製品にも絶対優位を持たない」とするイが正しい。したがって正解はイである。 (出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第14問 設問1)

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