宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第25問

解説

宅建業法37条3項により、37条書面（契約書面）には宅地建物取引士の記名が必要であり、これが正しい（2022年5月施行の改正で押印義務は廃止され、相手方の承諾を得て電磁的方法により交付することも可能となった）。35条書面と異なり、37条書面については宅建士による説明義務はなく、交付に際して宅建士証を提示する義務もないため、「説明が必要」とする肢は誤り。交付の相手方は契約の各当事者であり、売買であれば売主・買主の双方に交付しなければならないため、「買主にのみ交付すればよい」も誤り。交付義務を省略できる場合はない。宅建士試験では、35条書面（契約成立前に説明必要）と37条書面（契約成立後遅滞なく交付・説明不要）の対比が最頻出であり、いずれの書面も記名は専任でない宅建士でもよい点を併せて押さえておきたい。