宅地建物取引士 一問一答｜建築基準法における建蔽率 第37問

解説

建築基準法53条6項1号により、建蔽率の上限が80%とされている地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物等（耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有する建築物）は、建蔽率の制限が適用されません（100%）。一方、上限が80%以外の地域の防火地域内にある耐火建築物等と、準防火地域内にある耐火建築物等・準耐火建築物等は、同条3項1号により建蔽率が10%加算されるにとどまります。したがって、上限60%の地域の防火地域内の耐火建築物は70%となって制限はなくならず、上限80%の地域でも準防火地域内の耐火建築物は90%となって制限はなくなりません。特定行政庁が指定する角地も10%加算（同項2号）であり、20%加算とする記述は誤りです。防火地域・準防火地域による加算と角地の加算の両方に該当すれば、20%加算されます。