宅地建物取引士 一問一答｜住宅瑕疵担保履行法 第80問

解説

住宅瑕疵担保履行法により、自ら売主として宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡す宅建業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結のいずれかの資力確保措置を講じなければなりません（同法11条1項・2項）。同法の「買主」からは宅建業者が除かれているため（同法2条7項2号ロ）、宅建業者間の売買は対象外です。 誤りの記述について。この法律は新築住宅を宅建業者でない買主に販売する宅建業者や、新築住宅の建設工事を請け負う建設業者（発注者が宅建業者である場合を除く）に適用されるもので、すべての住宅の売主に適用されるわけではなく、中古住宅の売主にも義務付けられていません。また供託先は、新築住宅の所在地ではなく、当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所です（同条6項）。主たる事務所を移転して最寄りの供託所が変わったときは、保管替えの請求等が必要になります（同法16条で準用する8条）。