宅地建物取引士 一問一答｜宅建業者の報酬 第81問

解説

消費税の課税事業者である宅建業者が代金400万円を超える売買の媒介をした場合、依頼者の一方から受領できる報酬の上限は、速算式による「売買代金×3%＋6万円」に消費税10%を加えた額（売買代金×3.3%＋6万6,000円）です（報酬告示第2）。 誤りの記述について。貸借の媒介報酬は、貸主・借主の双方から受領する合計額が賃料の1か月分（税込1.1か月分）以内なので（報酬告示第4）、双方からそれぞれ1か月分とする記述は誤りです。売買の媒介報酬の上限は、代金のうち200万円以下の部分を5%、200万円超400万円以下の部分を4%、400万円超の部分を3%（いずれも税抜）として計算するため、一律に売買代金の3%とする記述も誤りです。報酬の額は国土交通大臣が定めるもので（宅建業法46条1項）、宅建業者が自由に決めることはできません。 なお、2024年7月1日施行の報酬告示の改正により、代金800万円以下の宅地建物（低廉な空家等）の売買の媒介では、媒介に要する費用を勘案して、あらかじめ依頼者に説明し合意した上で、依頼者の一方から30万円の1.1倍（33万円）まで受領できる特例があり（報酬告示第7）、長期間使われていない宅地建物（長期の空家等）の貸借の媒介では、借主から受ける額が原則の上限以内であれば、双方から合計で賃料の2.2か月分まで受領できる特例があります（同第9）。また、居住用建物以外の貸借で権利金の授受がある場合は、権利金を売買代金とみなして計算することができます（同第6）。本問はこれらの特例を考慮しない原則の上限を問うものです。