宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第117問

解説

宅建業法34条により、宅建業者は宅地建物の売買・交換・貸借に関する広告をするときに取引態様の別（自ら当事者として売買・交換するのか、代理か、媒介か）を明示しなければならず（1項）、さらに注文を受けたときにも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様の別を明らかにしなければならない（2項）。広告時と注文時の両方で明示が必要であるから、広告時のみ・注文時のみとする肢はいずれも誤りである。広告を見た者からの注文であっても、注文時に改めて明示する必要がある点に注意したい。取引態様により報酬請求の可否や額が異なるため、相手方保護の観点から設けられた規制である。「違反しても罰則はない」と軽視する肢は、違反が指示処分や業務停止処分等の監督処分の対象となる点で適切でない。宅建士試験では「広告のつど・注文のつど明示が必要であり、明示は口頭でもよい」という点が頻出ポイントである。