宅地建物取引士 一問一答｜取引態様の明示 第117問

解説

宅建業法34条により、宅建業者は宅地建物の売買・交換・貸借に関する広告をするときに取引態様の別（自ら当事者として売買・交換するのか、代理か、媒介か）を明示しなければならず（1項）、さらに注文を受けたときにも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様の別を明らかにしなければならない（2項）。広告時と注文時の両方で明示が必要であるから、広告時のみ・注文時のみとする肢はいずれも誤りである。広告を見た者からの注文であっても、注文時に改めて明示する必要がある点に注意したい。取引態様により報酬請求の可否や額が異なるため、相手方保護の観点から設けられた規制である。取引態様の明示義務の違反には罰則は設けられていないが、指示処分（65条1項）や業務停止処分（同条2項2号）の対象となるため、「監督処分の対象にはならない」とする肢は誤りである。宅建士試験では「広告のつど・注文のつど明示が必要であり、明示は口頭でもよい」という点が頻出ポイントである。