宅地建物取引士 一問一答｜練習問題 第131問

解説

宅建業法31条1項は「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない」と規定しており、これをそのまま述べた肢が正しい。この信義誠実の原則は宅建業法に明文で置かれた業務処理の原則であるから、規定されていないとする肢は誤りである。また、名宛人は宅建業者であり、宅地建物取引士のみに適用されるとする肢も誤り（宅建士については別途、15条が公正かつ誠実に事務を行うべき旨を定めている）。本条は一般的・訓示的な規定であるが、宅建業者の業務上の義務である以上、これに反する不誠実な業務遂行は指示処分等の監督処分の根拠となり得るため、違反しても処分の対象とならないとする肢も適切でない。宅建士試験では、業者の信義誠実義務（31条）と、宅建士の公正誠実義務（15条）・信用失墜行為の禁止（15条の2）・知識及び能力の維持向上（15条の3）を主体ごとに区別して覚えることが頻出ポイントである。